ごあいさつ
現在、我が国の中小企業を取り巻く経営環境は、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展や市場構造の変化などにより、激しく変革しております。このような時代において、個々の組合員が直面する経営課題を克服し、持続的な成長を遂げるためには、組織の枠を超えた「相互扶助」の精神による事業基盤の確立が不可欠です。
当組合では、組合員の皆様の国際化への対応、および経営の近代化・合理化を力強く支援するため、外国人技能実習生の受け入れを重要な共同経済事業として位置づけております。本事業は、開発途上国等への技能移転と国際貢献を目的とした、極めて公的な性質を持つものです。同時に、実習生との交流や新たな技術・作業プロセスの導入は、組合員の皆様の企業組織を活性化し、生産性の向上や新たな付加価値の創造へとつながる重要な契機であると確信しております。
各関係行政機関の基本方針を深く理解し、適正な組合運営に努めることで、組合員の皆様の事業基盤の強化、ならびに経済的地位の向上に全力を尽くしてまいります。
理事長 大塚哲也
組合概要
| 三和ビジネス協同組合 | |
| 大塚 哲也 | |
| 平成26年10月 | |
| 本 部:〒114-0003 東京都北区豊島1-32-1松井ビル101 MAP TEL:03-5944-6825 FAX:03-5944-6824 九州営業所:〒838-0143 福岡県小郡市小板井508-7-B | |
| 1.組合員のためにする消耗品及び設備の共同購買 2.組合員のためにする事務代行及び経営指導事業 3.組合員のためにする外国人技能実習生の共同受入事業 4.組合員のためにする特定技能外国人支援事業 5.組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供 6.組合員の福利厚生に関する事業 7.外国人技能実習生共同受入事業に係る職業紹介事業 8.特定技能外国人に係る職業紹介事業 9.前各号の事業に付帯する事業 | |
| 外国人技能実習生受け入れ監理団体 / 許1806000213 登録支援機関の登録番号 / 24登-010231 | |
| 全ての都道府県対応可 | |
| 監理団体業務の運営にかかわる規定 ※別ファイル(PDF)で開きます |
