技能実習制度

外国人技能実習制度とは、外国人技能実習生を受け入れるための制度です。

各機関とのやりとり

技能実習受入企業の要件

• 欠格事由(下記4項目)に該当していないこと
  • 関係法律による刑罰
  • 技能実習法による処分等
  • 申請者等の行為能力・役員等の適格性
  • 暴力団排除の観点からの欠格事由
• 技能実習責任者・技能実習指導員・生活指導員の配置
• 技能実習生の住居を確保すること
• 賃金を同業務に従事する日本人と同額以上に設定すること
• 社会保険に加入させること

受入可能人数

技能実習生に関する要件

• 18歳以上であること。
• 制度の趣旨を理解して技能実習を行おうとする者であること。
• 帰国後、修得等をした技能等を要する業務に従事することが予定されていること 。
• 企業単独型技能実習の場合にあっては、申請者の外国にある事業所又は申請者の密接な関係を有する外国の機関の事業所の常勤の職員であり、かつ、当該事業所から転勤し、又は出向する者であること。
• 団体 監理型技能実習 の場合にあっては、従事しようとする業務と 同種の業務に外国において従事した経験 を有すること又は 技能実習に従事することを必要とする特別な事情 があること 。
• 団体監理型技能実習の場合にあっては、 本国 の公的機関から推薦を受けて技能実習を行おうとする者であること。
• 同じ技能実習の段階に係る技能実習を過去に行ったことがないこと 。

技能実習生　受け入れの流れ

当組合では、中国、ベトナム、カンボジアの東南アジアを中心とした技能実習生を組合員企業様へ紹介しております。カンボジアにおいては日本語学校と連携し現地での日本語に加えビジネスマナーの教育に力を入れております。

外国人技能実習事業に係る費用

・監理費（月額・技能実習生一人当たり）

• 技能実習１号の期間　30,000円（税別）
  • 内訳：監査指導費、その他諸費　※送出し機関管理費　5,000円（不課税）
• 技能実習２号の期間　30,000円（税別）
  • 内訳：監査指導費、その他諸費　※送出し機関管理費　5,000円（不課税）

・年会費（年額・技能実習生一人当たり）

• 36,000円（税別）

・発生後にご請求する費用（技能実習生１人当たり）

• 事前費用（入国後、企業配属前）
  • 送出し国事前講習費用　20,000円（不課税）
  • 技能実習生総合保険 保険料　23,990円（実費・非課税）
  • 入国後直後１ヶ月講習費用（技能実習生１ヶ月の生活費を含む）159,000円
    • 上記の内「講習費」90,000円（税別）
    • 上記の内、「実習生への講習手当」60,000円（非課税）
  • 健康診断費（講習期間中実施）約8,000円（税別）
  • 実習生入国渡航費（送出し国の国際空港→日本の国際空港）約60,000円（実費）
  • 実習生送迎費（講習センターから配属企業までの交通費）　約10,000円（実費）
  • 技能検定試験 受験料　約15,000～20,000円（実費）
• その他費用（帰国時）
  • 実習生帰国渡航費（日本の国際空港→送出し国の国際空港）約60,000円（実費）
  • 実習生送迎費（企業から日本の国際空港までの交通費）　約10,000円（実費）

・書類作成料（年額・技能実習生一人当たり）

• 58,000円（税別）

お申し込みの際は御社のご要望をお伺いし、納得のいくまでご検討いただいた上でお申込みいただけます。
ご相談は無料ですのでお気軽にお問合せ下さい。